世論操作の例が2020年6月トランプ候補の集会。TikTok工作員が「空予約しよう」と呼びかけ。集会運営側は空予約に騙され100万人以上の予約があったと事前発表。実際は約2万人規模の会場に空席が目立つことに。TikTokを使う超限戦。武器を使わない戦争は開戦している

ハハハ。中国にビビり媚びへつらう弱々しい姿、チキンぶりは死ぬまで治らないだろう。習近平と会談時の怯えた表情を忘れない。 オバマ氏は「私の退任後に中国は変わった。私の後任の大統領は国際法に基づく秩序を重視しなかったので、習近平国家主席は好機だと捉えた。以下略

拘束されたアステラス社員は香港や北京で長期間の駐在を経験した中国ビジネスのスペシャリスト。医薬原材料の輸出入、輸入医薬品の販売、工場の立ち上げ、販売体制構築、中国政府対策など、幅広い分野に従事 これがチャイナビジネスリスク。企業は脱中国で在中日本人を護れ

事件の風化を危惧。事件現場は、奈良市が付近に慰霊碑の設置等を検討したが圧力に屈し、仲川げん市長が「世論の分断を生む」と中止。奈良県内の自民党関係者らは現場近くに「慰霊の場」を設置する動き。板垣襲撃現場にはモニュメントがあり、１４０年が経過しても風化を防ぐ。

体よく使われ、用済みになればポイ捨て。独裁中国で唯一の例外は独裁者だけ。媚中の皆さん、刮目して見ておくことをお勧めします　苦笑

典型的な現行不一致　笑 ＴＢＳの村瀬健介キャスターが２５日、同局系「報道特集」に出演し、放送法を巡る文書についての問題で、報道機関は「政治的に公平だと信頼されることは何よりも重要」とコメントした。

もはや、米国議会への挑発だ。メディアは報じない事実 周CEO、米公聴会で何を言った？ 周は中国政府の関係者が米国の利用者のデータにアクセスしたという「証拠を見たことがない」とも語った。これに対し、アンナ・エシュー下院議員は「実にばかげた」主張だと一蹴

わが国の軍民両用技術を盗み帰国後に軍事転用する敵性技術者を排除するのは安全保障上当たり前だ。遅きに失したが、やらないよりもマシ。

私も放送法４条を廃止する必要があると考えます。

東芝、買収案受諾を決議　国内連合が1株4620円で株式公開買付を行う。ハゲタカ株主が株式公開買付に応募すれば、悪縁は切れる。公開買付後は、国内連合ファンドの子会社になり、将来、再上場すると予想されるが、その間の経営がどうなるかに注目している。

記事から「官邸関係者によれば、『一人は外相の林芳正さんです。林さんは総務省問題が起きた後に岸田総理に辞めさせた方がいいと進言したそうです』 露が原因ではなく、Ｃからセキュリティクリアランス制度をつぶせと命じられたているからのような気がする。

辞任する理由が何もないから否定するのは当然のこと。 時事通信は、総務省関係者を国会に召喚して事実に白黒をつけろと主張できない事情があるのか　苦笑 高市氏、閣僚辞任を否定

小鳥脳は、中国のCO2排出量が、わが国の10倍であることを知っているのか。 気温上昇15度へ瀬戸際　世界の気象災害損失、年40兆円

「何だ？これは」産経新聞の見出しに違和感を覚える。産経が書いているのは、国会内のことだ。国民は「総務省関係者を国会に呼び真偽を明らかにせよ」とSNSで求めている。放送法が絡み、監督官庁総務省のご機嫌を取りたいメディアは事実を歪曲する。放送法4条？嗤わせるなぁ

私は、自由で開かれた日本を子孫にバトンタッチすることが必要だと考えている。独裁者を個人崇拝する訳のわからない体制などお断りだ。

一連の総務省発表を見れば、高市大臣完勝、小西議員完敗。高市大臣に謝罪させ、自民党内の高市大臣に反感を持つ人の溜飲を下げ、高市大臣の影響力をそぐ動き。高市大臣は謝罪を拒否したので、罷免になるぞという脅しが政府にある。記事から政府の本性が見える高市大臣を支持

今度は「半導体」で日本を騙す韓国 韓国は中国を刺激する「開かれた」を使わず、「平和、繁栄」を形容詞にしました。これは、「中国との対立を避け、共同繁栄する道を選ぶ」との意思表示です。 学習効果がない日本政府。また、同じ手で騙されるだろう。バカだね

セキュリティクリアランスも入れない総理が、経済安全保障だと。「れいしょう」と入力したら「冷笑」出なくて「0章」と変換される。変換もポンコツだ。

礒崎氏から安倍氏へ「レクあったと考えられる」「可能性がある」など曖昧なことしか言わない総務省。証人喚問で早く白黒をつけよ。証人喚問の結果、仮に総務省の役人の首が飛んでも国民は気にしない。多くの国民は総務省の組織防衛よりも迅速な真相解明を求めている。

TikTok「国家安全保障に関する懸念への最善の対処法は、アメリカのユーザーのデータとシステムを、アメリカを拠点に透明性をもって保護することだ」 CFIUSとの取り決めを反故にし、北京にいる従業員が勝手に米国人の非公開個人情報を盗んでいたことを忘れたか。