米商務省が26日発表した2022年10〜12月期の実質国内総生産速報値は、前期比の年率換算で29%増だった。高インフレの下でも底堅い経済成長が続いた。

NTTグループはサイバー上の弱点を見つけた社員に通常の給料と別に報奨金を払う制度を導入する。副業として業務委託契約を結び、1報告当たり最大で数十万円とする。約20万人の国内のグループ全社員が参加できる。

政府・与党はミサイル攻撃から人命を守るシェルターの普及を促す。設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討する。

米マイクロソフトの成長を支えてきたクラウドコンピューティング事業の減速が目立ってきた。2022年10〜12月期は同事業で2割強の増収を保ったものの、年末ごろから需要が弱含んでいる。

国立研究機関、理化学研究所は所属する若手研究者の給与を4月から最大で約2割引き上げる方針を固めた。国内の大学や研究機関では高水準となる。優秀な人材を呼び込んで国際競争力を高める狙いがあり、大学などにも給与引き上げが波及する可能性がある。

コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行を完全子会社化する方針を固めた。月内にもTOBを通じた買収を発表する。神奈川銀行の主要株主も応じる見込み。

日本国債の一部が海外投資家の指標である世界債券インデックスから除外される。日本銀行による国債買い入れの影響で、市場の流動性が低下しているためだ。10年債は過去３年で初めて除外される見通し。

文章や画像を自動生成する次世代技術が、人工知能の主戦場になってきた。米マイクロソフトは23日、文章・画像の「生成AI」で最先端を走る米新興オープンAIに数十億ドルを追加投資すると発表した。

Satya Nadella CEOは世界経済フォーラムの年次総会で、「Microsoftの全ての製品に同じAIを部分的に統合し、製品を全く新しいものに変革していく」と述べている。

日本の原子力産業について「一民間企業での対応は限界に近づきつつある状況」と漏らしてきた。昨年末にあいさつに訪れた来客に配った卓上カレンダーの内容が風向きの変化をにおわす。

住友金属鉱山は鉱山の採掘作業を自動化する。穴を開けたり、鉱石を運搬したりする工程を自動化して採掘の生産性を2〜3割高める。人手不足が深刻化するなか、まず国内の主力鉱山で鉱石の自動運搬機を導入する。

あなたの職場は熱気に満ちているだろうか。それとも閉塞感に覆われているだろうか。事業環境が激変する今、硬直した上意下達の組織は成長できない。

米大手金融機関の拡大路線が転機を迎えている。2022年12月期決算では投資銀行業務が主力のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの純利益が前の期比3～5割程度減り、両社は大規模な人員削減を実施。

リクルートホールディングスが逆風に見舞われている。新型コロナウイルス禍で逼迫していた米国の労働需給が緩み、米求人検索サイト「インディード」の収益成長に急ブレーキがかかっている。 ▶️米国の求人広告 ピーク時２１年１２月３１日の１６４・０から１１％減

労働力不足が続く米国では、政府や企業の採用で「大学卒」の資格を問わない動きが広がってきた。学士資格を条件とする求人の比率は2022年11月に41%と、約2年で5ポイント下がった。

人工知能の研究で中国が存在感を増している。過去10年の各国のAIに関する論文の量や質を調べると、中国が2019年に質の面でも首位になって以降、2位の米国を突き放す傾向が鮮明となった。

JPモルガン・チェースなど、商業銀行部門が中心の米銀大手4行は13日に2022年12月期決算を発表した。米景気後退入りに備えて各行とも貸倒引当金を積み増し、与信費用を2期ぶりに計上した。個人向けローンでは焦げ付きが徐々に増えており、経営トップからは景気の先行きを警戒

中国の習近平指導部がIT業界への締めつけ一辺倒の姿勢を修正し、成長を促す方針に転換した。税収減少や若者雇用悪化への危機感が背景にありそうだ。

金融庁は地域銀行99行やグループの証券会社27社を対象に、仕組み債など金融商品の販売実態について一斉調査に乗り出した。経営陣が複雑で高リスクの仕組み債の問題を十分に検証せず、顧客に販売してきたことを問題視している。

オープンAIは「GPT-3」などの大規模言語モデルを手がける人工知能の研究開発企業で、起業家のサム・アルトマン氏らが2015年に設立した。22年11月には質問に対して自然な文章で回答する「ChatGPT」を公開し、日本でも話題になった。